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さる７月７日、熊本市の九州森林管理局大会議室において、『緑の循環』認証材住宅の拡大・普及を起爆剤に ～持続可能な森林経営と地域の活性化を目指して～ と題して第6回公開フォーラムが開催された。
〈開催概要〉
地球温暖化が人類の生存基盤を揺るがしかねない状況の中で、森林の役割はグローバル化しており、市民の持続可能な森林経営に対する要請はとみに高まっている。このような中、環境重視の消費性向に敏感な産業側木材需要者は、持続可能な森林経営から産出される木材資源に対して強い期待を寄せている。
今こそ『緑の循環』認証材住宅の拡・普及を進め、森林資源の循環利用を推進し、長期にわたって疲弊している山村地域の活性化の起爆剤にすべく、今回は前記のテーマで実施することとしたものである。
当日は、住宅、製材等の林産・流通関係者、消費者団体、林業関係者、行政・学術関係者、各種NPO等、全国から２６０名を超える会場一杯の参加を得て、活発な議論が展開された。
はじめに、SGEC中川専務理事から「創設して５年目を迎えた。一応の基盤ができたと思うが、更なる普及に努めたい。最近は消費者も環境に敏感になってきている。認証制度を活用して、山村地域の活性化の起爆剤にしたい」と挨拶。
続いて来賓の九州森林管理局長 津元頼光氏が、「持続可能な森林経営とともに、地球温暖化防止や都市を含む地域社会の生活に貢献する森林認証に大いに期待します」と祝辞。
続いて熊本県農林水産部長代理の森林整備課長 織田央氏から「県有林も先般森林認証を取得した。この制度が拡がり、地域が一体化することで、林業と地域の活性化に繋がるよう期待し、行政も努力したい」との祝辞があり、フォーラムに移った。
まず、宮崎県木材利用技術センター所長 有馬孝禮氏が、「変遷する住宅への国産材の対応」と題して基調講演がなされた。
地球温暖化防止、資源循環型社会の形成には木材利用、とりわけスギなどの地域材利用が極めて重要。木材利用は単純な需要拡大に視点があるわけではない。とのコメントがあり、①資源循環型社会のキーワードは、「3R/4Rから5Rへ」 ②資源生産を可能とする駆動力は、木材の利用、すなわち使うことによって山に還元することにある。③プレカットが木材の流れを変えた ④地球木材資源を利用する連携では、流通内での産地と都市の関係、住まい手との顔の見える家づくり、地域循環型の家づくり ⑤国産材の乾燥問題に触れながら、木材の特性を活かした木材利用によって活性化の火種になりうるとした。
〈要旨〉
休憩を挟み、有馬氏をコーディネーターに迎え、4名のパネリストによるディスカッションが行われた。
北里耕亮氏（小国町長・小国町森林組合代表理事組合長）─森林経営部門代表
・森林認証を活かした小国の森づくりと小国杉の家づくり
昭和３３年の市場開設。当初は順調に推移していたが、５５年以降輸入材の影響から衰退の一途をたどってきた。そのため、平成１８年９月に認証を取得。新たな小国の森づくりと、顔の見える安心と信頼の小国認証住宅の販売と普及に努め、もう一度小国杉のブランド化を図り、小国町に経済効果がもたらされるよう、各団体と協力し取り組んでいく。
河津悦雄氏（小国ウッディ協同組合理事長）─加工部門代表
・認証は一人歩きしてはいけない
産地の活性化、森林の循環効果を得るには消費が必要になるが、そのためには森林認証＋流通認証＋産地材の特徴が連携し、一体となってこそ顧客満足が得られ消費に繋がる。認証制度が一人歩きすればユーザーから見放される。ユーザーの要望を受けとめてのシステムづくりが必要。
小山幸治氏（新産住拓(株)代表取締役会長）─住宅部門代表
・九州の宝、杉を活かし、杉に活かされる～地域資源を活かした木造住宅産業の構築─SGEC認定事業体としての今後の展開～
創業４３年、近くの山の木を活かす木造住宅専門の会社の概要を述べた後、１００％国産材、合板ゼロ、地域材活用システムの構築、葉付き乾燥と天然乾燥で、認証材の家の本格的建築に着手、年間１８０棟建築へのスタートの年とする。
宮原美智子氏（NPO法人くまもと温暖化対策センター長）─消費者代表
・今、私たちにできること、大切にしたいこと
環境問題に取り組んだ経緯、くまもと温暖化対策センター、地球温暖化と森林、私たちにできること、未来を見つめた暮らし方について述べた。
なお、当フォーラムは、(社)国土緑化推進機構が協賛し、九州森林管理局・熊本県・熊本日日新聞社・NPO法人環境共棲住宅「地球の会」・(財)森林文化協会の後援で開催された。
会場風景
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