さる6月26日、東京港区の三会堂ビル・石垣記念ホールにて、『緑の循環』認証会議(SGEC)の第４回公開フォーラムが開催されました。 （＞開催概要はこちら）

　 当日は、山林所有者や森林組合、あるいは林産物加工業者・製造企業をはじめ、一般経済界や学術関係者、各種ＮＰＯなど全国から、会場一杯の210名の参加を頂き、活発な議論が展開された。
　前回のフォーラム以降、地球温暖化対策の一環として森林整備の拡充に政策の方向が出され、違法伐採対などで認証材への関心が高まり、また企業の環境貢献度が問題視されるなどの情勢変化があり、認証制度に対する関心が高くなってきていると思われる。

　フォーラムは、まず、志賀和人氏（筑波大学大学院生命環境科学研究科農学博士）が「『緑の循環』による地域の活性化」と題して、SGEC創設から現在に至るまでの経緯をたどりながら、認証というツールをこれからどのように活かしていくか、森林認証の拡大とともに分別・表示（認証林産物流通）システムの普及をどのように進めるか、といった課題の提起と、森林管理・経営レベルの向上と地域活性化を図る必要があるとのプレゼンテーションがなされた。

　引き続いて、永田信氏（東京大学教授　Ph.D）をコーディネーターとするパネルディスカッションが行われた。
　パネリストは、
　・林家として初めてSGEC認証を取得した田爪林業代表（宮崎県）の田爪弥栄氏は、認証の取得が森林管理・経営レベルの向上、特に再造林放棄地の解消に取り組むインセンティブになっていること、また販路の拡大に繋がっていることを表明された。
　
　・森林組合としての第一号である日吉町森林組合から同組合参事の湯浅勲氏は、森林認証の社会的認知はまだまだである。また、現場での原木の選別が大変である。販路の拡大など、現在直接の成果は出ていないが、森林の効率的な管理体制の構築、森林所有者の意識の改革には大きな成果があったと話された。

　・木造軸組工法による注文住宅を主体とする総合建設業として初の認定事業体である菊池建設（株）副会長の中尾由一氏は、現在までに25棟の「SGEC認証の家」の引渡しを完了し、さらに100棟の受注があり、企業姿勢のPRに大きく役立っている。認証・認定取得者が増えることで日本の林業に新しい展開が生まれてくると思う。また、このことは地域の活性化にも寄与していると確信すると述べられた。

　・網走西部流域で「『緑の循環』森林認証で地域おこし協議会」を主事する紋別市産業部次長の松本正之氏は、協議会の取組を紹介し、紋別市では17年度に約8,200haが認証を取得し、更に現在、市・企業・森林組合所有の森林約18,500haを申請中であること。来年以降もさらに認証林を増やす計画で、流域の市町村や道有林・国有林などへも取得を要請している。認証材を「信頼と安全のオホーツク産材」として地域おこしの起爆剤にしたい、と述べられた。

　・会場との意見交換では、
「生物多様性の確保はどのようにしているのか」
「認証を受けた森林には何らかの相続税軽減など、取得者への優遇措置がとられるように　働きかけてほしい」
「SGECは、森林が適正に管理されていることを証明するもので、決して品質を担保するものではないが、商品としての差別化を図る手段としても有効であり、地域材振興という点でも活用できるのではないか」
「森林の整備を継続するということ自体が現状の経済・社会環境のなかでは難しいことも現実である。今後何か制度上のインセンティブも考えていかなければならないのではないか」

等々矢継ぎ早に発言があった。さらに発言を希望する多くの参加者があったが、時間の都合で閉会した。

　なお、コメンテーターとして、国際環境NGO FoE Japan 岡崎時春氏（代表理事）と、SGEC審査機関の（社）日本森林技術協会　喜夛弘氏、（社）全国林業改良普及協会　大竹秀一氏、(財)林業経済研究所　鈴木喬氏の参加を得た。

会場風景